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2017-09

行政書士本広の現状分析! - 2017.09.04 Mon

【巨大IT企業の問題点】
【大阪府八尾市の行政書士本広】


日経新聞8月31日6面:ラル・フォルハー氏の記事に拠っています。

インターネットは「街の広場」のようなものだ。これは、インターネットが広まり始めた1990年代半ば、IT企業がロビー活動を展開して、広めた概念の一つだったそうです。

つまり、自分たちは他者の行動を「受動的に仲介する」だけで、いろいろな活動や思想を広めるが、その責任は一切負わないというものです。

自宅のガレージで掲示板やチャットルーム、初期の検索エンジンなどを発明した起業家たちには、それらを利用する人の行動を監視したり、その責任を負ったりする法的能力も経済力もなかったので、彼らにそれらを要求することは、ネットの発展を妨害することを意味したようです。

しかし、今では、フェイスブックやグーグルなど米巨大IT企業は、私たちの行動をほぼすべて監視できるようになっているばかりでなく、ネット空間の世界を取り締まる役目を精力的に務めるようになっているようです。

確かに、アメリカの現状をみていると、現実世界での決定権は、大統領(政治家が)が持っているが、国民の考え、感情の操作と言う点では、IT企業の方が強い力を持っているように見えます。

トランプ大統領(正しいということではありません)が、普通の人であれば、この集中攻撃には、とても耐えることはできなかったと思います。

IT企業の主張は、これからすべきこととされている正義がつまっています。

しかし、僕は、IT企業のソフトでスマートな主張には、自分たちの大きな利益がしっかり組み込まれていると感じています。

企業は、自分たちの利益で動いてかまわないと思いますが、あまりに持つ力が巨大になっただけに、今まで通りの企業観では、世界の格差の問題や、環境問題の本質的改善は出来なくなっていると思います。

1つ巨大企業の持つ力は一国と同等のものになっています。

しかし、その企業内部は、当たり前のことですが、民主的、自由、平等というような国であれば要求されるものはものは、存在しません。

しかし、世界に発する主張は、地球温暖化対策の必要性、外国人労働者の排斥への反対、というようにそれを批判することは難しい主張です。

社会的には、慎重に言葉に気をつけて、良い点、問題点も明確にして、すべての否定ではなく、問題点だけの批判をしても、集中攻撃される可能性があります(僕のブログはまったく影響がないので無視してもらえると思います(笑))

実際、IT企業には大きな力があります。

ラナ・フォルハー氏が、今、問題になっているのは、米通信品位法(CDA)の230条だということです。

96年に成立したこの法律は、ユーザーが違法なコンテンツを載せたり違法行為を犯したりしても、IT各社にはほぼ責任を問われることはないという免責条項だそうです。(著作権侵害や連邦犯罪に該当するまれなケースについては一部例外があるそうです)。

内容は限定されているそうですが、IT企業の責任を問う法案だだされたそうです。この法案は誰もが支持する内容だと思うとフォルハー氏は書いていますが、IT各社とロビー団体は違うそうです。

この辺の話になると、この法案のこともほとんど知らないし、どういう人たちがこの法案を支持してるのかも知りませんから、何も言えなくなります。

しかし、IT企業の成長は、制約されても続くと思います。ちょっと力を持ちすぎだし、カッコいいこと言いすぎ1と思ってる僕でも、IT企業を政治が監視することには、反対です。

しかし、IT企業は利用者を巧みに操作してる面があることは確かですし、IT企業の平等、民主的な意見には、利益が隠れていると感じますから、内容を限定しての制約はよいのではと思います。

しかし、こういう問題は嫌ですよね、この制約を求める政治家の後ろに、反対意見の団体がいたりすることは、よくあることですから、ちゃんと調べることもせず(この記事を書いてる僕がそうです)、調子にのって、紹介、批判、賛成なんてしてると、後で、穴に入りたくなるになりますので、紹介の程度で終わりにします。

今日、2つ目の記事です。





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プロフィール

行政書士の本廣

Author:行政書士の本廣
【大阪府八尾市の行政書士本広】
「行政書士本広の現状分析!」というタイトルにします。そして、行政書士としての視点から、現状分析を書いていきたいと思っています。これからもよろしくお願いします。
【専門業務と料金】行政書士に依頼するときの参考になると思います。行政書士会の平均報酬額表の金額です。
1.運送事業許可申請
①トラック・霊柩車②介護タクシー・マイクロバス=40~60万円
2.帰化許可申請(大人の場合です)
①1人の場合=10~15万円
②4人の場合=25~35万円
3.入国管理局許可申請
①在留資格認定証明書交付申請=15~20万円
②在留資格変更=10~15万円
③在留資格更新=5~10万円
4.その他得意業務
①株式会社設立(行政書士業務と関連するときのみ)=10~15万円
②離婚協議書・専門的契約書=2~10万円
③建設業(個人・法人)=10~15万円
*料金は手数料のみです。登録料等は含んでいません。
行政書士はこんなの出来るんですか?とか、料金等でもなんでも質問OK!です。ただし、良識ある質問にしてくださいよ。それと、企業秘密事項には答えません(笑)
【連絡先】072-923-0460(大阪府八尾市です)
【メールアドレス】kqkr05340@ares.eonet.ne.jp

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